About

日本みどりのプロジェクト推進協議会について

世界的な気候変動への対応は、国や企業にSDGsやESGへの取組みの具体化へ繋がっています。
世界でも有数の森林比率を誇る日本でも自然を整備し守り、また活用していく段階にあります。
コロナ禍の下、自然に触れ体験する新たなニーズが生まれ、各地での取り組みの機会が拡大しています。

日本みどりのプロジェクト推進協議会では、日本の自然（みどり）を核に都市と地方が連携し、以下の事項を達成します。

地方創生の実現
交流人口の拡大を図ることにより経済の好循環を創出します。
ゼロカーボン・脱炭素社会
SDGsに向けた取組みを通じ、ゼロカーボン・脱炭素社会に貢献します。
生物多様性の保全
多様な主体との連携により生物多様性を保全します。

Message設⽴趣意書

新型コロナウイルスが世界を⼀変させました。
今、全ての業界・業種で、新たな様式（⽣活・ビジネス）への適応とチャレンジが求められています。

また近年、異常気象による度重なる⼤規模⾃然災害の発⽣は、かつてない程⼈々に環境保全意識の⾼まりを⽣んでいます。
私達は、環境や社会よりも経済政策を優先させるのではなく、むしろこの機会をきっかけに脱炭素に向けた気候変動対策をさらに推し進め、⽣態系や⽣物多様性の保全を通じて災害や感染症などに対してより強靭かつしなやかな社会・経済モデルへと移⾏していくという「グリーン・リカバリー」を⽬指していくべきです。

私達は参加企業、都道府県をはじめとした⾃治体、⼤学や研究機関など産官学の様々なステークホルダーが、 SDGsの取組拡⼤や⾃然を活かし、次世代へつなげるための新アイデアを具現化・新たな事業を創出する起点として、「⽇本みどりのプロジェクト推進協議会」を設⽴します。
この協議会の活動を通じて、例えばコロナ後の地⽅での新たな観光スタイルの確⽴や都市緑化への取り組みなど、⾃然との共⽣・調和を前提とした社会・経済活動へのシフトを促し、「⾃然（みどり）」を核としたSDGsに向けた取組みを全国各地で加速化させることにより、⽇本の、更には世界のゼロカーボン・脱炭素社会へ貢献することを⽬指します。

今こそ前に踏み出しましょう。
近年多発する⾃然災害の低減、多様な⽣態系保護の重要性、コロナ後の新たなLife Style の提唱、2025 年⼤阪・関⻄万博における世界へ向けた情報発信など、私達と⼀緒に、今までにない取り組みを始めましょう。

⽇本みどりのプロジェクト推進協議会
会⻑　阿部守⼀

組織概要

組織理念

2025年大阪・関西万博も見据え、自治体、大学、観光団体、民間企業、事業所が官民一体となって、自然（みどり）による観光振興、文化振興、地域経済の活性化を図る、持続可能なプラットフォームの構築を目指す。

基本活動方針

①学ぶ: 国民的運動につながる、自然（みどり）に触れ、学ぶ機会の創出
②増やす: 教育機関や企業等との協働による植樹及び都市緑化の推進とSDGsに関わる新事業の創出
③活かす: 国立・国定公園等の自然環境を保全するとともに、上質化を図り持続可能な利用を推進
また、上質な自然環境の効用を活用して行う様々な活動の推進
④伝える: 2025年大阪・関西万博などを活用した国内外への情報発信

協議会役員

会長

長野県知事　阿部守一

副会長

高知県知事　濵田省司
三重県知事　鈴木英敬
鳥取県知事　平井伸治
熊本県知事　蒲島郁夫
公益財団法人大阪観光局理事長　溝畑宏

理事

一般社団法人長野県観光機構理事長　野原莞爾

監事

茅野市長　　今井　敦
山之内町長　竹節　義孝

※令和3年6月30日現在

事務局

長野県
一般社団法人長野県観光機構
公益財団法人大阪観光局
一般社団法人ナショナルパークスジャパン
一般社団法人テラプロジェクト

パートナー

学術連携

小林昭雄（大阪大学名誉教授）
涌井史郎（東京都市大学特別教授）
宮林茂幸（東京農業大学教授）
松本亮三（東海大学名誉教授）
喜多隆（神戸大学教授）

観光・インバウンド・教育など

公益財団法人大阪観光局
一般社団法人長野県観光機構

国立公園整備・活用

一般社団法人ナショナルパークスジャパン

都市緑化

一般社団法人テラプロジェクト
みどりのイノベーション推進会議

政府・関連機関

環境省
総務省
農水省
国土交通省
林野庁
観光庁

アンバサダー

市川海老蔵
隈研吾
渡辺謙